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世の中で起きていること、賑わせていること。立場によって、見るべき観点は違います。何を確認し、何から優先すべきかを整理します。
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生成AIと個人データ ── 確かめるのは、入力したものが学習に使われるか
個人情報保護委員会は、生成AIに個人情報を含むプロンプトを入力するとき、確認することを二つ挙げています。利用目的の範囲内であることと、AIの提供元が機械学習に利用しないことです。外部の事業者を使うときの判断の基準は、保存しているデータに個人データが含まれているかどうかではありません。
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やり直しの費用負担 ── やり直しは、どちらかが全部持つ話ではない
経済産業省の振興基準は、やり直しと仕様変更の費用を誰が持つかを三か所で書いています。契約後の仕様変更の追加コストは発注する側が負担し、検査に合格したあとの指摘は原因を明らかにして双方が合理的な割合で負担します。検査について発注の前に協議して決める項目は五つです。
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アジャイル開発の外部委託 ── 外に出せるのは開発で、決める役割は残る
IPAと経済産業省のモデル契約には、契約前に確かめる21のチェックポイントがあります。委託先の体制は三つで、残る18は発注する側が用意するか、両者で合わせるものです。プロダクトオーナーは発注する側が選び、その行為の責任も発注する側が負います。解説は「職務自体をベンダ側に委ねるべきでない」と書いています。
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デジタル人材の在籍状況 ── 作れる人より、決める人のほうが少ない
デジタル化を始めた企業でも、CIOやCDOなどの主導者が在籍しているのは35.9%です。システムの実装に精通した人がいる会社は56.1%で、20.2ポイント多い。他の3か国では主導する人が8割台で、この差は開いていません。デジタル化の課題で二位と三位に挙がっているのは、人数が増えても埋まらないものです。
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取適法の禁止行為 ── 相手の了解があっても、違反になる
委託元に課されている禁止事項は11項目です。公正取引委員会は「たとえ中小受託事業者の了解を得ていても、また、委託事業者に違法性の意識がなくても」違反になると書いています。禁止事項11項目のうち6件は、相手に責任がないことや正当な理由がないことを条件にしています。
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重要情報を扱うシステム ── 64項目の要求リストは、全部書く表ではない
IPAの要求策定ガイドには要求項目が64、問題・リスクが56あります。ガイドは全部書くことを求めず、先に九つの評価で優先を決めてから選ぶ形にしています。64項目のうち11項目は「日本法」か「日本国内」の話で、サービスや機器の比較では出てきません。
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中小企業の中途採用 ── 入る前に自社サイトを見た人は、四人に一人
中小企業に入る人のうち新卒は13.2%で、残る86.9%は中途採用の枠から入っています。求職活動で求人企業の自社サイトを使ったのは20歳代24.2%、30歳代27.0%、40歳代25.4%。選んだ理由でいちばん多いのは「仕事の内容に興味があった」で、大企業から移った人では34.5%です。
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レガシーシステム ── 刷新を止めるのは、経営者の理解不足ではない
ユーザー企業247社のうち195社にレガシーシステムが残っています。刷新の課題でいちばん多いのは「他の案件に手一杯で十分な要員を割けない」86社、次が「ブラックボックス化により解析が困難」78社。「経営者に必要性が理解されない」は20社でした。
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ランサムウェア ── BCPはあっても、サイバー攻撃の想定はない
警察庁に報告されたランサムウェア被害は令和7年に226件、うち143件が中小企業です。BCPを策定済の64件のうち、サイバー攻撃を想定に含んでいるのは20件でした。感染経路92件のうち不審メールは2件。止まる日数と費用を先に決めることを整理しました。
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委託先の管理 ── 契約のあとも見ている会社は、4社に1社
個人データの取扱いを委託している421者のうち、契約のあとも取扱い状況を見ているのは24.2%です。再委託の有無を32.8%が把握せず、漏えい時の決まりが無いのが35.2%。個人情報保護委員会が従業員100人以下の4,661者に聞いた調査から、契約のあとに決めることを整理しました。
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情報処理安全確保支援士 ── 登録者名簿で探すと、三人のうち二人が見えない
試験に合格した46,676名のうち、いま登録しているのは15,962名です。登録者名簿で相手を探すと、三人のうち二人が見えません。IPAが公開している登録者データと試験の推移表から、セキュリティを見てもらう相手の探し方を整理しました。
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価格転嫁の読み方 ── 交渉に応じることと、値段を上げることは別
価格交渉に応じた発注者415社のうち、価格転嫁もいちばん上の区分だったのは120社でした。中小企業庁の価格交渉促進月間フォローアップ調査（2026年3月末までの取引）の発注者リストを1者ずつ集計し、交渉に応じたことと、値段が動いたことの違いを整理しました。
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ソフトウェア動向調査 ── 手法を選ぶ前に、直したいことを一つ決める
開発手法を導入している企業の7割は、複数の手法を並行させていました。IPAの2025年度ソフトウェア動向調査（2026年2月時点）をもとに、手法の名前を決めるより先に、何を直したいのかを決める話を整理しました。
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ソフトウェア動向調査 ── AIを入れる先は、工程ごとに決める
開発の六つの工程それぞれについてAIの導入状況を尋ねた設問で、七割の企業が六つとも同じ答えを付けていました。IPAの2025年度ソフトウェア動向調査（2026年2月時点）から、入れるかどうかではなく、どの工程に入れるかを決める話を整理しました。
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ソフトウェア動向調査 ── 外部顧問は、会社ではなく誰がつくかで選ぶ
いま任せている先から替えられなくなった原因として、契約や知的財産より多く挙がったのは、社内に分かる人がいないことでした。IPAの2025年度ソフトウェア動向調査をもとに、技術の判断を外に頼むとき、相手について何を確かめられるかを整理しました。
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能力開発基本調査 ── 学ぶ時間を、別に取れている会社は少ない
教育訓練の費用は増え、時間を作る三つの制度はいずれも減りました。厚生労働省の令和7年度能力開発基本調査をもとに、業務の外に学ぶ場を作れないときに、どこで渡すかを整理しました。
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オープンソース推進レポート2025年度 ── ポリシーは、決めただけでは効かない
OSSポリシーを整備した組織は36.7%、OSSを組織として管理する部門があるのは4.1%。IPAの2025年度オープンソース推進レポートをもとに、ポリシーのどこまでが決めて終わりで、どこからが運用になるかを整理しました。
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取適法の運用状況 ── あとから追加かどうかは、発注時に決まっている
取適法（旧・下請法）の勧告39件のうち、31件は「不当な経済上の利益の提供要請」でした。公正取引委員会の運用状況と条文をもとに、発注する側が何を分かっていないといけないのかを整理しました。
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サイバーセキュリティ相談窓口の四半期データ ── 一人で終わらせない箇所を、決めておく
相談窓口に来ているのは、電話とメールから入るものでした。IPAの2026年4〜6月の相談状況をもとに、当事者以外が気づける場所を、どこに作っておくかを整理しました。
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DX推進指標の自己診断 ── 自社で作るかどうかは、システムごとに決める
社内のシステムを、全部同じ扱いにしていないか。DX推進指標の自己診断1,164件をもとに、自社で作って手を入れ続けるものと、既存のサービスで足りるものの分け方を整理しました。
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人材不足の読み方 ── 決まっていないものは、採れない
9割が「DXを進める人が足りない」と答える調査で、同時に何が起きているか。採用や育成に動く前に、自社で決められることを整理します。
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AI導入率の読み方 ── 差がつくのは、入れたあと
日本企業の86.4%が生成AIを利用という数字は、どの範囲を指しているのか。効果が出た会社とそうでない会社を分けていたものを、公的な調査から整理します。
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ORB化とは何か ── 情報が漏れなくても、被害は終わらない
自社の機器が、他社への攻撃の中継点にされるORB化。情報漏えいとは性質の違うこのリスクを、経営の視点で整理します。
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