この記事で分かること
- レガシーシステムが残っている割合と、DX推進に対する足かせだと答えた割合
- 刷新が止まる理由として挙げられているもの
- 多かった二つが、誰の判断で動くか
古いシステムを作り替えたいという話は、何年も前から出ています。
そして毎年、来年に回ります。止まっている理由を、自分の理解不足だと思っていないでしょうか。
レガシーシステムが残っているのは、10社に8社
IPAが2025年度のソフトウェア動向調査で、回答362社の内訳を1件ずつ公開しています。このうちユーザー企業は247社です（IPA、2025年度ソフトウェア動向調査の回答データ、Q1-4を当社が集計）。ここから先はこの247社の数字です。
レガシーシステムがあると答えたのは195社、78.9%でした。ほとんどがレガシーシステムだと答えたのが22社、半分程度が56社、一部領域に残っているが117社です（同調査、Q5-1を247社で集計）。
影響のほうは、答えが分かれています（同調査、Q5-2を247社で集計）。
- DX推進に対する大きな足かせとなっている 26社（10.5%）
- DX推進に対するやや足かせとなっている 72社（29.1%）
- 現在DX推進には影響しないが将来足かせになる可能性がある 63社（25.5%）
- DX推進には影響しない 41社（16.6%）
DX推進に対する足かせだと答えたのは98社。いまは影響していないと答えたのは、将来足かせになる可能性がある63社と、影響しない41社で104社です（同調査、Q5-2を247社で当社が計算）。足かせだと答えた98社より多くなっています。
設問のあいだで、回答が揃っていない会社があります。Q5-1で「レガシーシステムはない」と答えた44社のうち、Q5-2でも「保有していない」と答えたのは34社です。残る10社は、9社が「DX推進には影響しない」、1社が「やや足かせとなっている」を選んでいます（同調査、Q5-1とQ5-2を247社で当社がクロス集計）。理由は調査に書かれていません。
多く挙がったのは、経営者ではなかった
刷新の課題を複数回答で聞いています（同調査、Q5-3を247社で集計。複数回答）。
いちばん多いのは「他の案件に手一杯で十分な要員を割けない」で86社、34.8%。次が「ブラックボックス化によりレガシーシステムの解析が困難」で78社、31.6%です（同調査、同）。
経営者を挙げた選択肢は二つあります。「移行の困難さが理解されず予算や納期を確保できない」が34社、13.8%。「必要性が理解されない」が20社、8.1%です（同調査、同）。
複数回答なので、この二つを足すことはできません。同じ会社が両方を選んでいる場合があり、調査は組み合わせを公開していません。
上の図は課題として挙げられた8項目です。このほかに「特になし・保持していない」が66社、26.7%、「その他」が12社、4.9%ありました（同調査、同）。4社に1社は、課題を挙げていません。
多かった二つは、経営者が決めないと動かない
「要員を割けない」は、人がいないという話ではありません。他の案件に付いているという話です。付け替えるには、いま動いている案件のどれかを止めることになります。
止める案件を決められるのは、現場ではありません。
「ブラックボックス化で解析が困難」も同じ形です。解析には人と時間がかかり、その分の費用は刷新の前に出ることになります。作り替える前の調査に払うかどうかは、予算の話です。
解析が難しいのは、中身だけではありません。IT資産をどう管理しているかを聞いた設問では、表計算ソフトや紙台帳などの簡易的な方法が89社、36.0%。管理は行っていないと答えたのが21社、8.5%でした（同調査、Q10-1を247社で集計）。
合わせて110社、44.5%が、何があるかの一覧を表計算ソフトか紙で持っているか、把握できていません（同調査、Q10-1を247社で当社が集計）。解析の前に、数える作業が入ります。
つまり経営者の理解不足は、理由に挙がっていません。それでも多かった二つは、経営者が決めないと動きません。
動かすのに要るのは、理解ではなく、優先順位と金額です。どの案件を止めるかが優先順位で、解析にいくら出すかが金額です。
明日からできること
聞くことは一つです。
いま止まっている刷新は、どの案件を止めれば動くのか。
「人が足りない」と返ってきたら、聞き方を変えます。他の案件に付いているのか、それとも古い技術が分かる人がいないのか。この調査では、他の案件に手一杯が86社、古い技術を理解した技術者の確保ができないが40社でした（同調査、Q5-3を247社で集計。複数回答）。
他の案件に付いているだけなら、止める案件を決めれば動きます。
そして解析にいくらまで出すかを、刷新の予算とは別に決めます。中身が分からないままでは、移行の影響も、いつ終わるかも出てきません。
どちらも、経営者が決めるまで止まったままです。この調査で経営者があまり挙がっていないのは、理解していないからではなく、決めることが理解とは別だからです。