能力開発基本調査 ── 学ぶ時間を、別に取れている会社は少ない

この記事で分かること

期初に、研修の予算を取りました。

夏になっても、使えていません。足りないのは費用ではなく、受けさせたい担当者の時間です。

案件が重なっています。抜けると、誰かが引き取ることになる。来月にしよう、と決めます。その来月が、もう三回来ています。

社内で先輩が教える形にしても、同じです。教える側の時間も、空いていません。

費用は増え、時間を作る制度は減った

厚生労働省が2026年7月31日に公表した令和7年度の能力開発基本調査に、この二つが並んでいます。まず、費用のほうです（企業調査）。

次に、時間のほうです。三つの制度が挙がっていて、いずれも減っています（企業調査）。

はっきり上を向いているのは、一人当たりの費用です。教育訓練費用を支出した企業の割合は0.5ポイント下がっているので、出す会社が増えたわけではありません。出している会社が、一人当たりに多く出したという形です（企業調査）。

調査の対象は、常用労働者30人以上の企業7,452社と事業所7,194か所、そこに属する労働者20,127人です。有効回答率は順に52.6%、54.2%、43.9%（調査概要）。令和7年10月1日時点の状況を尋ねたものです（調査時期）。

制度が減ったのは、要らなくなったからではありません。能力開発や人材育成に何らかの問題があるとした事業所は、80.1%です（事業所調査）。前回より0.2ポイント上がっています。

実際に行われたかどうかも、同じ調査で聞いています（事業所調査、個人調査）。

用意する側も、受ける側も、ほぼ横ばいです。上がったのはOFF-JTを受講した労働者の0.3ポイントだけで、あとの二つは下がっています（事業所調査、個人調査）。

学ぶ場を業務の外に作るには、まとまった時間を新しく空けることになります。その時間を作る制度を持つ会社は5%前後で、しかも減っています。

もう一つの置き方があります。技術の判断をする場に、覚えてほしい人も入れることです。判断は、研修と違って毎月起きています。場は、元からそこにあります。

ただし、渡るものが違います。業務の外で渡るのは知識です。体系立った型や、自社にない事例。まとまった時間が要るのは、そのためです。

業務の中で渡るのは、現場の判断です。なぜその案にしたか、何を捨てたか、次に同じ場面で何を見るか。

片方がもう片方の代わりになるわけではありません。ただ、時間を新しく空けられないなら、先に動かせるのは中のほうです。

その場合も、入れただけでは残りません。答えは、その案件にしか使えないためです。理由まで渡らないと、次に別の案件が来たときに、また同じことを聞くことになります。

もう一つ、最後は本人が決める形にしていきます。はじめから決めさせる必要はありません。決まっていく場を見て、理由を聞くところからで構いません。

ただ、材料を出す人が決め続けているうちは、決めた経験がその人の側にしか溜まりません。材料を出すのが社内の先輩でも、外から来た人でも、ここは同じです。

この一か月で決めた技術的な判断を、一つ思い出します。使う道具を選んだ、作り方を決めた、見積もりを受けるかどうかを決めた。どれでも構いません。

その場に、覚えてほしい人はいたでしょうか。いなかったなら、次の同じような判断のときに呼びます。毎回でなくて構いません。

そして、決めた理由を伝えます。なぜその案にしたか、何を捨てたか、そのとき何に縛られていたか。口頭でも、書いたものでも構いません。伝えないままだと、残るのは答えだけです。